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決断したら、損をしないで賢く離婚しよう!知っておきたい財産分与について

財産分与の基本は二等分、専業主婦でも共有財産がある
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離婚の理由はさまざまだと思いますが、その手続きには法的な決まりがあります。特に離婚する際にしっかり考えておきたいのが「財産分与」です。離婚後の生活にも関わってくる重要課題なのですが、離婚したい気持ちの方が先に立ってしまうと、大きな損をする恐れもあります。ここは冷静に取り組んでくださいね。

財産分与とは

財産分与とは、結婚中に夫婦で協力して築いてきた財産をそれぞれの貢献度に照らし合わせて清算し、夫婦それぞれの個人財産に分配することです。民法768条1項にも定められている法的な権利です。

財産分与では、適正かつ公平に分配していく必要があるのですが、財産形成における貢献度についての明確な基準がないので、それぞれの言い分もあり判断基準が難しくなりがちです。あらかじめ理解しておきたいですね。

離婚を急いで十分に協議せずに決めてしまうと、本来もらえるはずの財産をもらいそこねる場合もあります。離婚後も請求可能ですがあとあともめ事が長引く原因にもなりがちなので、新生活をきれいにスタートするためにも慎重な対応が求められます。

財産分与には3種類ある

財産分与には大きく分けて3つの種類があります。

清算的財産分与

最も一般的な財産分与で、婚姻中に夫婦間で夫婦の協力によって形成・維持してきた財産は「夫婦共有財産」として分割するという考え方です。たとえ専業主婦でも夫の収入に対する内助の功が認められるので、多くの財産分与は「折半」が基本ルールです。

この場合、離婚原因があるかどうかは関係なく、たとえば浮気をして離婚原因を作った有責配偶者からの請求でも認められるのがポイントといえそうです。
扶養的財産分与

離婚時に夫婦の片方が病気や経済力に乏しいなどの事情で、生活の困窮が認められる場合に、その生計を補助し、扶養することを目的として財産を分与する場合があります。たとえば離婚時専業主婦の場合、生活を支える収入が失われるので、経済的に強い夫側が一定額を定期的に支払うといった方法が取られます。

慰謝料的財産分与

慰謝料ははもともとは財産分与とは性質が異なるので、本来別々に算定・請求するべきものですが、財産分与に慰謝料も含む形でまとめて財産分与として処理する場合もあります。

この場合金額の区分を明確にしておかないと、自分がもともと受け取る権利のある清算的財産分与内で慰謝料がカバーされたりする恐れもあります。

離婚時の慰謝料の金額は明確には決まっておらず、話し合いの場合は自由に決めることができるため、曖昧さを避けることが必要です。

財産分与の対象を確定する

財産分与をする際に重要なのが「財産分与の対象となる財産」の確定です。対象となる財産を見逃すと,大きな損を被ることも。基本的に婚姻中に夫婦で形成・維持してきた財産で以下の項目が「夫婦共有財産」として、名義(夫名義や妻名義)に関わらず財産分与の対象となります。

・現金、預貯金
・土地や建物の不動産
・有価証券
・家具・家電
・厚生年金、共済年金などの年金
・退職金(退職前でも退職が近い場合は可)

住宅ローンなどの「借金」もマイナス財産として分与されるので、注意が必要です。

ただし、婚姻期間中に夫婦の共同生活のための借金が対象で、個人的な浪費やギャンブルの借金などは対象外となります。

逆に対象とならないものとしては「特有財産」が上げられます。独身時代に貯めた定期預金のように、結婚前から個人で所持していた財産や、夫婦の片方が相続や贈与により自分の名義で取得した財産、装身具のように社会通念上、個人の持ち物といえる物が該当します。

ただしその維持に対して夫婦が協力している場合は、財産分与の対象となる場合もあります。混乱が生じやすいので、特有財産であるというしっかりした根拠や証明があると確かですね。

財産分与の割合を決める

財産分与の対象となる財産を確定したら,それをどのような割合で分配するのかを検討します。個々の貢献度に比例して分配するので、どの程度貢献したのかが重要になり、努力や能力によっても分与の割合が修正されます。

たとえ夫のみが働いて収入を得ている場合でも、妻は家事・育児で家庭を支えたことになるので、専業主婦、主夫でも、基本的に2分の1の割合で財産分与請求が可能です。これは共稼ぎでも同じです。

財産分与の方法

財産分与の方法としては

・現物による財産分与
・対象財産(不動産や自動車等)を自分が保持し、相手に相応の金銭の支払を行う
・対象財産を売却し、そこで得た利益を分割する

といった方法があります。取り決めは文書化し、例えば支払いが長期に渡る場合も条件を決めておく必要があります。

財産分与の方法として理想的なのは、お互いの話し合い(協議)によって、当事者が納得・合意し、きちんとを取り決めができるケースです。ただし、財産分与の対象財産が多数あって計算方法が複雑だったり、お互いの条件が合わない場合などは、話し合いが円滑でも弁護士に依頼するのが安心でしょう。

話し合いが難航し、離婚調停や審判,訴訟など裁判所の手続きが必要となる場合は、より専門的な内容となるので、弁護士に相談する必要があります。

        
        

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